建設業の種類

【東京都の場合】

経営業務の管理責任者に関する書類

提出書類
備考
1
住民票(原本)
発行後3ヶ月以内のもの
2
健康保険被保険者証のコピー
次のいずれか
・社会健康保険証
・国民健康保険証
・後期高齢者医療被保険者証
3
①住民税特別徴収税額通知書(原本)
②確定申告書(原本)
 (法人の場合⇒表紙+役員報酬欄)
 (個人の場合⇒第1表+第2表)
③その他、常勤が確認できる書類
※①~③のいずれか
※社会健康保険証の場合には不要です。
4
①法人の役員の経験年数を証明でき
  る履歴事項全部証明書、閉鎖登
  記簿謄本等(5年又は7年分)
②個人の場合は確定申告書
5
①建設業許可通知書のコピー
②工事請負契約書、注文書及び請書
許可を受けようとする建設業に関する経験を有することの証明書類

専任技術者に関する書類

提出書類
備考
1
住民票(原本)
発行後3ヶ月以内のもの
2
健康保険被保険者証のコピー
次のいずれか
・社会健康保険証
・国民健康保険証
・後期高齢者医療被保険者証
3
①住民税徳熱徴収税額通知書(原本)
②確定申告書(原本)
 (法人の場合⇒表紙+役員報酬欄)
 (個人の場合⇒第1表+第2表)
③その他、常勤が確認できる書類
※①~③のいずれか
※社会健康保険証の場合には不要です。
4
①国家資格者証(原本)
②指定学科の卒業証明書(原本)
③10年の実務経験の証明書類
※③実務経験証明書類
ア 工事請負契約書、注文書及び請書、請求書等のいずれか10年分
イ 厚生年金加入期間証明書、特別徴収税額通知のコピー、確定申告書(役員報酬明細必要)のいずれか10年分

専任技術者に関する書類

提出書類
1
登記されていないことの証明書(原本)
(成年被後見人・被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書)
東京法務局後見登録課、全国の法務局・地方法務局(本局)の 戸籍課の取り扱っております。
発行後3ヶ月以内のもの
2
身分証明書(原本)
(破産者で復権を得ないもの等に該当しない旨の区市町村長の証明書)
本籍地の区市町村長の証明書です。
発行後3ヶ月以内のもの

その他の必要書類

提出書類
1
定款
法人のみ、現行定款と同一内容のもの
(議事録等も含みます)
2
履歴事項全部証明書(原本)
法人のみ、発行後3ヶ月以内のもの
3
財務諸表(直前1期分)
※新規設立の法人の場合
 ⇒開始貸借対照表
※新規開業の個人の場合
 ⇒残高証明書
4
残高証明書(原本)
※財務諸表で自己資本が500万円以上の確認ができれば不要です。
5
納税証明書(原本)
※法人の場合⇒法人事業税
※個人の場合⇒個人事業税
発行後3ヶ月以内のもの